ご存知ですか？リフォームにはいろいろな補助があります！

リフォームにはお金がかかりますが、じつは国や自治体から補助が出る場合があることをご存知でしょうか？　とくに、バリアフリー性能や省エネ性能、耐震性向上といったリフォームについてはさまざまな補助がありますし、一般のリフォーム工事についても支援策を設けている自治体があります。

ぜひ活用してみてください。

バリアフリーリフォームには多様な支援が

自治体の支援、そして介護保険の活用を

見逃せないのが、自治体の支援および介護保険の活用です。自治体によって対応は異なりますが、“高齢者住宅改修費支援制度”や“障害者住宅改造費助成制度”が用意されていることが多いので、介護保険と合わせての活用をお考えください。具体的な助成額や条件に関しては、自治体の窓口にお問い合わせください。

介護保険制度では、“要支援”または“要介護1～5”と認定され、かつ、手すりの取り付けを始めとする住宅リフォームが必要な人に対しての補助があります。かかる費用のうち20万円までについて、その9割（18万円）が補助の対象。ただし、補助対象となる工事内容は決まっており、複数の手続きが必要となりますので、まずは弊社やケアマネージャー（介護支援専門員）などに相談することをお勧めいたします。

忘れずに！リフォーム減税の活用を

確定申告や書類提出も忘れずに。
ぜひ活用していただきたいのが、リフォーム減税です。バリアフリーや省エネ、耐震などのリフォームに関しては、所得税の控除や固定資産税の軽減など、税の優遇を通した支援が行われています。確定申告や必要書類の提出による申告が条件ですので、忘れずに！

また、一括払いによる自己資金の上記リフォーム工事では、それぞれ最大20万円～25万円ほどが所得税から控除。さらに、ローンを組んだ場合においても、5年間で最大60万円ほどが控除される場合があります。加えて固定資産税も、1年間に限り2分の1～3分の1程度に減額されることも。ただこちらは、実施年度によって内容に変更が加えられることがありますので、ご利用の際は最新情報の確認をお願いいたします。

じつは、一般リフォーム工事でも補助が！

御存じない方も多いかと思いますが、じつは個室の一般的なリフォーム（リビングやダイニングなど）においても、補助策が設けられている場合があります。これは自治体によるのですが、その条件として“地元の業者に依頼する場合”と付くものがほとんどです。これは、地元経済を活性化させることが目的のひとつだから。補助額については、5万円～10万円ほどと大きくはありませんが、ほかの補助と合わせて使えることが多いので見逃す手はありません。